日本人弁護士(日本・香港・NY州)による国際相続・海外企業法務

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日本人弁護士(日本・香港・NY州)による
香港財産相続・海外企業法務
香港(永住権保有)在住・日本人弁護士による国際企業法務・相続・資産管理

香港で、日本人・日本企業が関係する国際企業法務・国際取引契約・国際相続・海外資産管理の実績(全国対応)を多数有する弁護士の絹川恭久です。

日本、NY州及び香港3つの法曹資格を持ち、日本(15年以上)と香港(5年以上)でそれぞれ実務経験を持っております。
国際相続の極意 Inheritance Laws in Japan

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『アナリスト・弁護士・税理士が伝授する財産を減らさない分散管理のポイント100』

更新日:2019.12.7

私弁護士絹川恭久は、共著者の一人として、『アナリスト・弁護士・税理士が伝授する財産を減らさない分散管理のポイント100』(共著)を財形詳報社から出版いたしました。アマゾンのリンクはこちら

執筆は私のほか、中央大学商学部(税法、国際税務)の元教授矢内一好先生をはじめとする財産管理や海外資産投資に通じた研究者、アナリスト、税理士、弁護士の6名が担当しております。

国際分散投資の有益性、分散投資に関係する相続や資産保有に関する税務、法務の問題について各専門家の視点から、全部で100のテーマに分けて記載しております。 

私は下記のうち、第3章『財団・信託を利用した資産管理と相続ポイント』の⑮テーマの執筆を担当しております。

第1章 財産を減らさないための分散管理ポイント
 1 顧客重視へと変わる運用業界のポイント
 2 資産運用の大原則
 11 金(ゴールド)の分散効果のポイント
 15 分散投資に関するリスクとリスク管理のポイント
第2章 分散管理の法務ポイント(国際相続―海外資産の出口戦略)
 21 分散管理において留意すべき法務的なポイント
 26 プロベートっていったい何がそんなに大変なの?
 31 海外の資産を維持していく上でのポイント―高齢化社会の問題点
 32 分散管理とエステート・プランニングの必要性
第3章 財団・信託を利用した資産管理と相続ポイント
 37 会社でなく,あえて信託・財団を使うメリットは何か?
 38 そもそも会社(資産管理会社)を使う目的は何か?
 46 国外の信託(Trust)の受託者を誰に頼むべきでしょうか?
 49 国外の財団(Foundation)とはどういうものでしょうか?
第4章 事業承継に関連する資産管理ポイント
 51 企業価値を損なわない事業承継
 53 事業承継で意識すべき会社法の制度
 58 事業承継税制の概要
 61  M&Aの活用による事業承継
第5章 財産の分散管理の所得税・相続税等のポイント
 67 所得税:海外関係の留意事項のポイント
 76 所得税:不動産の売却のポイント
 80 相続税等:財産の評価のポイント
 85 税務当局の海外情報収集手段のポイント
第6章 海外を利用した分散管理の国際税務のポイント
 88 海外で投資をした場合,どこで税金を払うのかに関するポイント
 91 外国で所得を得た場合,日本で課税になるポイント
 92 日本から外国に移住する場合の課税上のポイント
 100 分散管理と国際税務のポイント
目次(抜粋)

香港における7年以上の自身の実務経験で出会った事例をもとに、担当部分を書いております。海外での信託(Trust)や財産(Foundation)を利用して財産を保有することの意味やメリット・デメリットについて、実務的な観点から書いております。

それぞれの専門分野から興味深いテーマを各著者が執筆しております。ご興味がありましたら、ぜひご一読いただければありがたく存じます。

弁護士 絹川恭久 拝

車山(蓼科、長野県)
車山(蓼科、長野県)
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