日本人弁護士（日本・香港・NY州）による国際相続・海外企業法務

私弁護士絹川は2021年10月5日発売の『季刊 事業再生と債権管理 174号』（2021年秋号）内のコラム『沖縄事業再生通信』において『「ポストコロナの社会・経済」とはどういったものか』というタイトルで寄稿させていただきました。

『季刊 事業再生と債権管理』は、一般社団法人金融財政事情研究会が発行する季刊誌で、毎年1、4、7、10月の5日に発売される中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌です。

同誌は「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。

事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。

事業再生、債権管理の分野で業務の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数ご覧いただけます。

ご興味を持たれた方は、私の寄稿も含め、ぜひ一度ご覧いただければと存じます。

『季刊 事業再生と債権管理 174号』（2021年秋号）の目次

■特別企画■
設例で分かる 個人再生手続の実務と論点

個人再生事件受任時の実務上の留意点
―実際の相談・受任の場面から―
　　　　川瀬典宏／上升栄治／檜垣智子／萩原　経

個人再生事件における諸論点
　　　　増永謙一郎／田頭章一／永嶋久美子／三橋　潔／村松　剛

■特別企画■
コロナ禍における民事再生～その影響と対応

企画趣旨
　　　　渡邊一誠

老舗旅館業者の事例
　　　　橋本芳則

ホテル事業者の事例
　　　　尾島史賢

アパレル製造・販売業者の事例
　　　　片岡　牧

カット野菜の製造・卸売業者の事例
　　　　山形康郎

ホテル運営事業・旅行事業者の事例
　　　　野城大介／山本幸治

■特集■
東京地裁における最近の倒産事件処理2021

東京地方裁判所民事第20部（破産再生部）及び立川支部の破産・再生事件の概況
　　　　竹下　慶

保全管理下における事業継続・事業譲渡等の難しさ
　　　　田川淳一

遠隔地の農業法人の破綻処理事例
　　　　島田敏雄

破産管財人と関係者との協働
―申立代理人と破産管財人の役割分担・連携とは―
　　　　洞澤美佳

■巻頭言
事業再生ADRのさらなる円滑化（産強法の改正）
　　　　小林信明

■論説・解説
不動産競売の動向2021

令和2年度における不動産競売事件の処理状況
　　　　林　優子

令和2年度不動産競売データの分析
　　　　紺谷昌弘

令和3年産業競争力強化法改正の解説
―事業再構築、事業再編、事業再生の円滑化等を中心に―
　　　　平松　淳／藤本知己／浅海凪音／溝井和樹／三木俊人／
　　　　柳　真裕／中村昌克／岩間郁乃／香川隼人／海野将司／
　　　　前野陽平／横田直忠／淺野航平

地域金融機関のアフターコロナにおける企業支援とサステナビリティー
　　　　石賀和義

事業譲渡の基礎講座（前編）
―主に倒産再生の局面を念頭に―
　　　　濱田芳貴

■連載
・破産事案における事業譲渡の活用［2］
　事業承継先の探索と手続選択
　　　　野村剛司（監修）　西村一彦／河端　直／冨田信雄

・不動産競売こぼれ話［4］
　不動産競売と執行妨害②
　　　　不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
「ポストコロナの社会・経済」とはどういったものか
　　　　絹川恭久

■実務の視点
不安な気持ちに寄り添いながら
　　　　吉良香奈子