日本人弁護士（日本・香港・NY州）による国際相続・海外企業法務

近年日本人が香港又はシンガポールなど海外の銀行口座に預金を残したまま亡くなるケースが増えています。そういった海外財産を遺族が相続する場合、銀行口座が所在する国や地域で「プロベート」と呼ばれる一種の裁判手続きが必要となることがあります。

日本人の富裕層の中には、将来子供や孫世代に財産を承継する際の税金の負担を軽くするためなどの各種理由から、海外に居住地を移す方もいらっしゃいます。また、日本に居住していても、地域リスク分散の点から一定の資産を海外で保有する方もいらっしゃいます。

日本企業が海外進出・事業展開をする場合、進出先の相手方外国企業と契約をする必要があります。そのような場合、しっかりした国際取引契約書を作成すべきことは言うまでもありません。私弁護士絹川恭久は、そういった海外進出に関する法律業務を多数経験しております。

日本企業が海外に進出する場合、自己資本のみで子会社（独資子会社）を作って進出する以外にもいくつかの方法があります。そのような方法の一つに、自己資本と他社資本を使って共同で『合弁会社』を現地に設立して海外進出をする方法があります。

日本企業が香港に進出して飲食店や小売店などの店舗を構えたり、貿易会社を作ったりする場合、香港法人を設立することになりますが、撤退にあたりこのような香港法人を整理・解散する場合、香港法人の清算手続きが必要になります。