+81-98-862-8619
- 中小企業庁の『経営革新等支援機関』に認定されました。
- 私弁護士絹川恭久は、2020年6月26日付で、中小企業庁の所管する『経営革新等支援機関』として認定されました（認定支援機関ID：106247000405）。 中小企業...
- 2020.6.26
- ㉑海外財産がある場合の遺言の作り方
- テーマ⑥やテーマ⑯では、亡くなった後に、相続人が銀行口座や証券口座などを調査するのは、原始的な作業で結構大変だ、という話をしました。 テーマ⑳に戻る テーマ㉒に進む ...
- 2020.6.24
- ⑳海外財産の生前相続対策(2)（資産管理会社について）
- テーマ⑲では、生前相続対策として『プロベートを回避する方法』について説明しました。今回は資産管理会社を活用することで『ある程度』プロベート回避ができることについて説明します...
- 2020.6.24
- ⑲海外財産の生前相続対策(1)（極力プロベートを回避すること）
- テーマ①からテーマ⑱まで、日本人が海外で亡くなった場合の死亡後の手続きや、日本人の海外財産の相続手続きについて説明してきました。 これらは、日本人が亡くなった後にご遺...
- 2020.6.24
- ⑱日本の公証役場での英文書類の宣誓認証
- 香港のプロベート手続きは、『裁判所』への申立てですので、申立人が提出する書類にはいろいろと条件が求められます。 テーマ⑰に戻るテーマ⑲に進む 一覧に戻る 香港法...
- 2020.6.24
- ⑰他国と比較して分かる日本の戸籍のすばらしさ（便利さ）
- ここでは、香港の相続手続き（プロベート）を進めるうえでも必要となる日本の戸籍について説明します。端的に言って、日本の戸籍制度は世界の中でも珍しいものですが、相続手続きの場面...
- 2020.6.24
- ⑯香港の銀行・証券会社への口座残高の照会は結構難しい
- ここでは海外の銀行や証券会社に対する亡くなった方の口座残高照会について説明します。香港での口座残高照会の手続きを例にとって説明していきます。 テーマ⑮に戻るテーマ⑰に...
- 2020.6.24
- ⑮香港のプロベートにかかるおおよその時間
- テーマ⑤でも説明しましたが、海外の財産を相続する際、日本の相続税の納期限を知っておくことが重要です。 テーマ⑭に戻るテーマ⑯に進む 一覧に戻る 香港法、国際相続...
- 2020.6.24
- ⑭相続人の中に未成年者がいる場合の海外相続
- 成人年齢は法律で定められるものですから、各国ごとに成人年齢も異なります。日本は現在は18歳が成人年齢です。 テーマ⑬に戻る テーマ⑮に進む 一覧に戻る 香港法、...
- 2020.6.24
- ⑬香港（または海外）に移住（永住）した日本人の海外相続
- テーマ⑫に戻るテーマ⑭に進む 一覧に戻る 香港法、国際相続がらみのご相談はこちら 海外に移住（永住）している日本人は『ドミサイル＝本拠地』が日本にない 日...
- 2020.6.24
