日本人弁護士（日本・香港・NY州）による国際相続・海外企業法務

去る2月5日、私（弁護士絹川）は、那覇市の産業支援センターで開かれた、「令和5年度沖縄県よろず支援拠点　地域支援機関連携フォーラム」のパネルディスカッションでファシリテーターを務めました。

「コロナ後の中小事業者再生支援の現場から」という副題で、弁護士、税理士、経営支援機関、金融機関などから6名のパネリストにご登壇いただき
　①コロナ後の中小事業者の支援現場状況と課題
　②経営改善、再生支援、再チャレンジ支援の各メニューの紹介
　③各専門家、支援機関、金融機関の役割と連携の重要性
について有益な情報とともにお話しいただきました。

フォーラムの内容はYoutubeでもアーカイブで視聴できます。

当日は、沖縄県内の弁護士、税理士、各銀行、信金、総合事務局、沖縄県、商工会・商工会議所から、会場で100名程度、オンラインで50名程度と多数ご参加いただきました。

沖縄県内の中小事業者支援を最大化できるよう、各専門家、各支援機関、金融機関の方々にどんどん広めていければと思います。

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