日本人弁護士(日本・香港・NY州)による国際相続・海外企業法務

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日本人弁護士(日本・香港・NY州)による
香港財産相続・海外企業法務
香港(永住権保有)在住・日本人弁護士による国際企業法務・相続・資産管理

香港で、日本人・日本企業が関係する国際企業法務・国際取引契約・国際相続・海外資産管理の実績(全国対応)を多数有する弁護士の絹川恭久です。

日本、NY州及び香港3つの法曹資格を持ち、日本(15年以上)と香港(5年以上)でそれぞれ実務経験を持っております。
国際相続の極意 Inheritance Laws in Japan

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『季刊 事業再生と債権管理 174号』に寄稿しました。

更新日:2021.10.20

私弁護士絹川は2021年10月5日発売の『季刊 事業再生と債権管理 174号』(2021年秋号)内のコラム『沖縄事業再生通信』において『「ポストコロナの社会・経済」とはどういったものか』というタイトルで寄稿させていただきました。

『季刊 事業再生と債権管理』は、一般社団法人金融財政事情研究会が発行する季刊誌で、毎年1、4、7、10月の5日に発売される中小企業の経営改善事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌です。

同誌は「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。

事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。

事業再生、債権管理の分野で業務の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数ご覧いただけます。

ご興味を持たれた方は、私の寄稿も含め、ぜひ一度ご覧いただければと存じます。

『季刊 事業再生と債権管理 174号』(2021年秋号)の目次

■特別企画■
設例で分かる 個人再生手続の実務と論点

個人再生事件受任時の実務上の留意点
―実際の相談・受任の場面から―
    川瀬典宏/上升栄治/檜垣智子/萩原 経

個人再生事件における諸論点
    増永謙一郎/田頭章一/永嶋久美子/三橋 潔/村松 剛

■特別企画■
コロナ禍における民事再生~その影響と対応

企画趣旨
    渡邊一誠

老舗旅館業者の事例
    橋本芳則

ホテル事業者の事例
    尾島史賢

アパレル製造・販売業者の事例
    片岡 牧

カット野菜の製造・卸売業者の事例
    山形康郎

ホテル運営事業・旅行事業者の事例
    野城大介/山本幸治

■特集■
東京地裁における最近の倒産事件処理2021

東京地方裁判所民事第20部(破産再生部)及び立川支部の破産・再生事件の概況
    竹下 慶

保全管理下における事業継続・事業譲渡等の難しさ
    田川淳一

遠隔地の農業法人の破綻処理事例
    島田敏雄

破産管財人と関係者との協働
―申立代理人と破産管財人の役割分担・連携とは―
    洞澤美佳

■巻頭言
事業再生ADRのさらなる円滑化(産強法の改正)
    小林信明

■論説・解説
不動産競売の動向2021

令和2年度における不動産競売事件の処理状況
    林 優子

令和2年度不動産競売データの分析
    紺谷昌弘

令和3年産業競争力強化法改正の解説
―事業再構築、事業再編、事業再生の円滑化等を中心に―
    平松 淳/藤本知己/浅海凪音/溝井和樹/三木俊人/
    柳 真裕/中村昌克/岩間郁乃/香川隼人/海野将司/
    前野陽平/横田直忠/淺野航平

地域金融機関のアフターコロナにおける企業支援とサステナビリティー
    石賀和義

事業譲渡の基礎講座(前編)
―主に倒産再生の局面を念頭に―
    濱田芳貴

■連載
・破産事案における事業譲渡の活用[2]
 事業承継先の探索と手続選択
    野村剛司(監修) 西村一彦/河端 直/冨田信雄

・不動産競売こぼれ話[4]
 不動産競売と執行妨害②
    不動産競売手続研究会

・沖縄事業再生通信
「ポストコロナの社会・経済」とはどういったものか
    絹川恭久

■実務の視点
不安な気持ちに寄り添いながら
    吉良香奈子

香港法、国際相続がらみのご相談

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